２０００年度・制度研究
区分 表 題 内 容 知的財産法 デジタル時代の
知的所有権のあり方について・情報のデジタル化と著作権
(プロバイダーの責任等）
・ドメインネームと商標法・不正競争防止法ビジネスモデル特許について ・特徴、背景、取得要件、
欧米における特許性情報化社会と法 電子商取引の健全な発展のための
取引法のあり方について・電子署名・認証の制度 情報化社会における
個人情報保護のあり方について・個人情報保護の目的
・個人情報保護を巡る状況企業法制 司法制度改革のあり方について
―経済活動面を中心に―・司法制度改革の必要性及び基本的視点
・国民がより利用しやすい司法制度の実現最近における会社組織変更のための
制度整備について・合併制度の簡素化・合理化
（平成９年商法改正）
・株式交換・株式移転の創設
（平成１１年商法改正）
・会社分割法制の整備
（平成１２年商法改正）
１９９９年度・制度研究
表 題 内 容 企業会計基準の改定
―会計ビッグバン―・会計基準の潮流
・キャッシュ・フロー計算書の概要
・時価主義会計の必要性
・税効果会計とは
・退職給付―日本の年金制度
・退職給付会計―改訂日本基準の特徴
・連結―開示内容
・連結財務諸表原則の改訂コーポレート・ガバナンス
（企業統治）のあり方
コーポレート・ガバナンス論・日本私法学会商法部会シンポジウム 「コーポレート・ガバナンス―大会社の役割とその運営・管理機構を考える」(1994年秋)
・平成5年商法改正とその後の社外監査役企業統治に関する商法等の
改正要綱について
―自民党の商法等改正案要綱―自由民主党政務調査会法務部会「商法に関する小委員会」による「企業統治に関する商法等の改正案要綱」（平成11年4月15日）