• 国際司法裁判所（ICJ：International Court of Justice、1946、ハーグ）

　：1995年末までに60の判決（うち本案判決39）と21の勧告的意見

　　←常設国際司法裁判所（PCIJ：Permanent Court of International

　　　Justice、1922〜1946）：29件の訴訟事件と27件の勧告的意見

• 伝統的な仲裁裁判：常設仲裁裁判所（1899年）
• 特定の分野における機能別裁判

（全般）国連の一つの「主要機関」。裁判所規程は、国連憲章と「不可分一体」をなし、国連加盟国は「当然に」本規程の当事国となる。

（構成）15人の裁判官（1931年以降維持、それ以前は11人＋予備裁判官4人）

• 「世界の主要文明形態及び主要法系」が代表されていること（規程9条）

　　　（現在：ｱｼﾞｱ3、ｱﾌﾘｶ3、ﾗﾃﾝ･ｱﾒﾘｶ2、東欧2、西欧その他5）

• 任期9年、３年毎5名が改選、総会と安保理で「格別に」選挙（常任理事国の拒否権はない）
• アド・ホック裁判官（judge ad hoc：特別選任裁判官）：一方当事国の国籍を有する裁判官がいない場合、臨時の裁判官を指名することができる。（勧告的意見の手続にも認める）

（当事者）「国家のみ（only State）が、裁判所に継続する事件の当事者となることができる」（規程34条1）。×個人、法人、国際機構（→勧告的意見）

（裁判管轄権）紛争当事国の同意（consent）が、管轄権形成の基礎

　cf．東部カレリア事件（1923年、勧告的意見）：「要請された問題が現実の国家間の紛争に関係するときは、その関係国の同意なしには意見を与えることはできない」（「東部カレリア原則」）　　

（機能）国際司法裁判所は、「国家間の訴訟事件を解決する」本来の裁判権能（判決機能）だけ出なく、国際機関の要請に基づき、法律問題について勧告的意見（advisory opinion）を与える権能を有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（沿革）英国の枢密院司法委員会や米国の若干の州の裁判所が行政部の諮問する法律問題に意見を提出する制度に起源を有する。

　常設国際司法裁判所の設立に際し、国際連盟規約14条によって制度的に導入された。これは、国際司法裁判所にも基本的に踏襲された。

国連憲章96条、裁判所規程65条〜68条、裁判所規則102条〜109条

・�@国連総会と安全保障理事会が持つ。

・�A国連のその他の機関及び専門機関も、個別的または一般的に総会の許可を得て、要請できる（憲章96条）。現在、国連機構の22の諸機関（総会、安全保障理事会、経済社会理事会、中間委員会、国連行政裁判所判決再審請求委員会、万国郵便連合を除く15の専門機関、国連原子力機関を含む）。

　PCIJでは、国際連盟総会と理事会にのみ附与されていた。

• 国家、個人は要請権限を有しない。ただ、勧告的意見が国家に影響を及ぼすことから、国家も一定の方法で関与することが認められている。意見の要請がなされた場合、裁判を受ける資格のある全ての国は、その通告を受け、陳述書を提出したり、口頭陳述を行う機会を与えられる（規程66条）。

（対象）＝勧告的意見を求める問題：「法律問題」（legal question）に限られる。

　　PCIJでは、「一切の紛争または問題」（連盟規約14条）と規定。

1. 国連総会と安全保障理事会：いかなる法律問題についても勧告的意見を要請できる。
2. 国連のその他の機関及び専門機関：その活動の範囲内において生じる法律問題（憲章96条）　　　

（裁判所の自由裁量権）裁判所は、当該問題が「法律問題」でないと判断する場合、勧告的意見を与えることを拒否する自由裁量権を持つ（司法裁判所たる地位及び国連の機関たる地位に基づく）。唯一の例：ＷＨＯが諮問した核兵器使用の合法性についての勧告的意見　　　　　　（1996年）

（裁判手続の準用）裁判所は、適用可能な範囲内で裁判手続を準用し（規定68条）、国家間に現存する法律問題について勧告的意見が要請された場合、国籍裁判官に関する規定を適用する（規則102条）

（効力）勧告的意見は、判決と異なり、一般に法的拘束力を有しない。しかし、国際的に最高の司法機関が与えた権威ある法律的見解であり、国連の活動やそれに伴う具体的措置に関する有益な法律的指針として、一般に諮問機関によって尊重された。

　Eg．ナミビアにおける南アフリカの不法行為についての勧告的意見

　強制勧告的意見（compulsive advisory opinion）：

　ILO行政裁判所規程は、国際司法裁判所の勧告的意見の拘束力を認めている。国連行政裁判所規程も、拘束力に関し明示していないが、勧告的意見の実施措置を規定し、実質的に拘束力を認めている。

（事件件数）・常設国際司法裁判所→27の勧告的意見

　　　　　 ・国際司法裁判所→22件の諮問を受け、23の勧告的意見

（諮問機関）13件は総会、1件は安全保障理事会、1件は社会経済理事会、3件は国連行政裁判所再審請求委員会、他4件はユネスコ、IMCO（国際海事機関）、WHOが諮問したもの。

　PCIJでは、27件全てが連盟理事会の要請．

・『国際機構の手続問題・活動の範囲内の法律問題』として、11件

　　加盟承認（１・３）、損害賠償問題（2）、南西ｱﾌﾘｶ（ﾅﾐﾋﾞｱ）（５・８・

　　９・13）、国連行政裁判所補償裁定（７）、

　　ﾕﾈｽｺに対する苦情についてのILO行政裁判所判決（10）、

　　IMCO海事安全委員会構成（11）、国連経費問題（12）、

・『一般的法律問題の協議』に関するものとして、3件

　　ｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞ条約の留保（６）、核兵器使用の合法性（21・22）

• 『国連行政裁判所判決の再審』に関するものとして、3件（14・17・18）
• 『国家間紛争の解決』に関するものとして、2件

　　平和条約解釈問題（４）、西サハラ（15）

• 『国家と国際機構との間の法律問題』として、3件＋2件

　　WHOとエジプトとの協定解釈（16）、国連とアメリカの本部協定解釈（19）、　　

　　国連特権免除条約の適用可能性（20）、南西アフリカの国際的地位、ナミビア、

PCIJでは、

• 『国際機構の活動上の法律問題』に関するもの5件（すべてILO関係）
• 『一般的法律問題』に関するもの3件
• 『連盟加盟国の紛争解決』に関するもの19件→裁判機能に類似

1. 国連加入の条件（憲章第４条）（48年、国連総会）
2. 国連任務遂行中に蒙った損害に対する賠償（49年、総会）
3. 国連加入に関する総会の権限（50年、総会）
4. ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ・ﾊﾝｶﾞﾘｰ・ﾙｰﾏﾆｱとの平和諸条約の解釈（50年：2回、総会）
5. 南西アフリカの国際的地位（50年、総会）
6. ジェノサイド条約に対する留保（51年、総会）
7. 国連行政裁判所による補償裁定の効果（54年、総会）
8. 南西アフリカについての勧告と請願に関する問題の評決手続（55年、総会）
9. 南西アフリカ委員会による請願人聴聞の許容性（56年、総会）
10. ユネスコに対する訴についての行政裁判所の判決（56年、UNESCO）
11. IMCO海事安全委員会の構成（60年、IMCO）
12. 或る種の国連経費（62年、総会）
13. ナミビアにおける南アフリカの不法行為（71年、安全保障理事会）

：南アがナミビアを保有しつづけるのは違法、直ちに統治を終了し領域の支配を解く義務がある。

14. 国連行政裁判所判決第158の再審（73年、国連行政裁再審請求委員会）
15. 西サハラ（75年、総会）

：西サハラはスペイン植民地化の時、モロッコ及びモーリタリアと法的な絆を有したが、両国の領有権は立証できない。

16. WHOとエジプト間協定の解釈（80年、WHO）
17. 国連行政裁判所判決第273の再審（82年、国連行政裁再審請求委員会）
18. 国連行政裁判所判決第333の再審（87年、同上）
19. 国連とアメリカ間本部協定の解釈（88年、総会）
20. 国連特権免除条約第6条22項の適用可能性（89年、経済社会理事会）

：同条項は、人権委員会小委員会特別報告者にも適用される。

21. 武力紛争における国家による核兵器使用の合法性（96年、WHO）

：本件諮問は、WHOの活動の範囲外

22. 核兵器の威嚇または使用の合法性（96年、総会）

安全保障理事会決議276にもかかわらず南ｱﾌﾘｶが継続してナミビアにとどまることの諸国にとっての法的効果（ナミビア事件）（請求機関、国連安全保障理事会）（1971年6月21日）

　1966年10月27日、国連総会決議2145は、南西ｱﾌﾘｶの委任統治を終了させる旨宣言した。

　その後、1970年、安保理も決議276において、南ｱﾌﾘｶ当局がﾅﾐﾋﾞｱに居座っていることは違法であり、したがって、南ｱﾌﾘｶ政府がﾅﾐﾋﾞｱに関して取った一切の措置は違法かつ無効であると、宣言した。

　そして、同年、安保理は「安保理決議276にもかかわらず、南ｱﾌﾘｶがﾅﾐﾋﾞｱに居座っていることは、国々に対しいかなる法的効果を持つか」という問題を裁判所に付託した。

1. 13対2により、｢南ｱﾌﾘｶが引き続きナミビアに存在することは違法であるので、同国はナミビアに対する施政権を直ちに放棄し、同地域の占拠を終わらせる義務を負う｣、
2. 11対4により、「国連加盟国は、ナミビアにおける南アフリカの存在の違法性とﾅﾐﾋﾞｱに関する南ｱﾌﾘｶの行為の無効を承認する義務を課されており、かつ、南ｱﾌﾘｶの存在と施政が合法であるとの承認を意味するような関係を設定すること、またはかかる存在及び施政に対する援助または支援を差し控える義務を負う」
3. 11対4により、｢国連非加盟国に対しては、ナミビアに関し国連がとった行動に協力するよう要請されている｣との意見を附与する。

　安保理は、1977年11月、国連憲章第7章に基づき、南アフリカへの武器輸出等を禁止する決議を採択した。また、ナミビアの独立移行プロセスを定めた決議435を採択した。

　約10年後の1988年12月、ナミビアからの南アフリカ軍の撤退及びアンゴラからのキューバ軍の撤退ならびに安保理決議435の実施を主な内容とする、三国間協定（南アフリカ、アンゴラ、キューバ）が締結された。

　そして、ついに、1989年11月には、安保理決議435に定められた（制憲議会）選挙が実施され、ナミビアは、1990年4月23日に独立を達成した。

• 杉原高嶺「国際司法裁判所における勧告的意見機能の発展（1）（2）」

　（北大法学論集22巻3,4号、1971、1972年）

• 牧田幸人「勧告的意見機能論の軌跡と展開｣(皆川洸先生還暦記念『紛争の平和的解決と国際法』1981年、北樹出版)
• 小田滋『国際司法裁判所』（1987年、日本評論社）
• 佐藤哲夫『国際組織の創造的展開−設立文書の解釈理論に関する一考察−』（1993年、勁草書房）
• J・G・メリルス、長谷川正邦訳『新版国際紛争の平和的解決』（1993年、敬文堂）
• 杉原高嶺『国際司法裁判制度』（1996年、有斐閣）
• 波多野里望・尾崎重義編著『国際司法裁判所　判決と意見　第2巻（1964‐93）』（1996年、国際書院）
• 牧田幸人「国際司法裁判所の勧告的意見システム」（小田滋先生古稀記念祝賀『紛争解決の国際法』杉原高嶺編、1997年、三省堂）