国際法と国内法の関係について

• 一元論（国際法優位論または国内法優位論）

国際法レベルでは、国家は国際法上の義務を免れるために国内法を理由とすることはできないという考えが、国家の慣行においても学説上も確立している。

「フランスがその国際的義務の範囲を制限するために、時刻の立法に依拠することができないのは、確かである。」

「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として時刻の国内法を援用することはできない。」

国内法のレベルで国際法にどのような効力を与えるかは、各国の国内法、特に憲法の定めるところによる。

• 条約に、場合によっては憲法より上位の効力を認める。

• 慣習国際法ないし条約に、憲法より下位であるが法律より上位の効力を認める。

• 条約に、法律と同等の効力を認める。

• 慣習国際法に、法律より下位の効力しか認めない。

日本の場合・・・・・・

日本国憲法は明確な規定を置いていない。

学説も、条約につき国会の承認を必要とし、天皇の公布を定め、条約及び確立された国際法の遵守を規定していることは、「一元論的な見地のもとに、条約の国内法的効力を認めている」として、一致して一元論を支持。

条約の締結に国会の承認を必要とすること及び条約の誠実な遵守に関する憲法の規定から、国内法に編入された条約が法律に優る形式的効力を持つことは、一般に承認されていると考えられる。

（理由）

• 憲法優位説・・・・憲法が条約に優位する。

（理由）

1. 条約が憲法に優位すると解すると、内容的に憲法に反する条約が締結された場合には、法律よりも簡単な手続によって成立する条約（６１条参照）によって憲法が改正されることになり、国民主権ないし硬性憲法の建前に反する。
2. 条約優位説が強調する国際協調主義は戦後の国際社会の一般原則であり、確かに日本国憲法を支える重要な原則であるが、そこから直ちに条約が憲法に優位するという結論を導き出すことはできない。
3. ９８条１項および８１条から憲法に対する条約の優位が論理必然的に導き出されるわけではない。

　条約優位説のいうように、国際協調主義と９８条２項によって、条約が憲法に優越するという結論が完全に導き出されるとは考えられない。なぜなら、憲法の他の重要な基本原理（人権尊重や国民主権）も考えると、国際協調主義だけを取り上げる説明がつかないからである。もし、条約優位というならば、憲法によって明示する必要があるだろう。

　また、憲法制定当初は、憲法より国際法が優位であると考えられていたにもかかわらず、その後の国際情勢の進展が、条約優位説の欠陥ないし危険性を明らかにしたことを考えると、憲法優位説が妥当であると考える。

（参考文献）