『上訴制限と憲法問題』
目次
第一章 わが国の上告制限の検討
第一節 民事訴訟法改正の背景
第二節 我が国おける上訴制度の沿革
（１）１８７５年（明治８年）大審院創設
（２）１８９０年（明治２３年）裁判所構成法・（旧）民事訴訟制度の制定
（３）１９１３年（大正２年）裁判所構成法の改正
（４）１９２６年（大正１５年）民事訴訟法改正
（５）１９４２年／３年（昭和１７年／８年）裁判所構成法戦時特例法
（６）１９４７年（昭和２２年）民事法応急措置法
（７）１９５０年（昭和２５年）民事上告事件特例法
（８）１９５４年（昭和２９年）裁判所法・民事訴訟法の改正
第三節 １９９６年（平成８年）現行民事訴訟法制定過程
（１）「民事訴訟手続に関する検討事項」
（２）「民事訴訟手続に関する改正要綱試案」
第四節 現行民事訴訟法での上告制度
第二章 上訴制度の意義
第一節 上訴制度の目的
第二節 裁量上告制度の位置づけ
第三章 上訴制限に関わる権利・制度の検討
第一節 裁判を受ける権利
（１）裁判を受ける権利の意義
（２）日本国憲法における裁判を受ける権利の沿革
（３）裁判を受ける権利の意味
（４）民事訴訟における「訴権」と憲法上の「裁判を受ける権利」
（５）「訴えの利益」と「裁判を受ける権利」
第二節 審級制度のとらえ方
（１）判例の立場
（２）学説の立場
第三節 最高裁判所の機能
第四章 諸外国の上訴制度の検討
第一節 諸外国の制度を検討する意義
第二節 ドイツ
第三節 フランス
第四節 イギリス
第四章 アメリカの上訴制度の検討
第一節 アメリカの上訴制度を検討する意義
第二節 アメリカの上訴制度
（１）アメリカの上訴制度の概要
（２）年期開廷期（annual term）
第三節 サーシオレーライ（certiorari）
(１）サーシオレーライ制度の起源
（２）サーシオレーライの許否の方法
（３）サーシオレーライの許否の基準